定款(株式会社基本事項)の決め方

定款(株式会社基本事項)の決め方

株式会社の設立に際し、会社の基本事項を決める必要があります。

これをまとめたものを定款と言い、会社の憲法とも言われるものです。

定款には必ず記載しなければならない事項(絶対的記載事項:その記載がなければ、定款全体が無効となってしまいますので注意が必要です)、 定款に記載しなくとも定款自体の効力は有効であるが、定款に定めがないと、その事項の効力が認められないもの(相対的記載事項)があります。

ここでは定款作成に欠かせない絶対的記載事項について説明します。

1.目的の決定

会社で行う事業の目的を決定します。

事業目的についてはこれから起業する内容を記載するのはもちろんですが、将来的に行おうと予定している内容があれば、あらかじめ記載しておいたほうが良いでしょう。

また、許認可が必要となる事業を行う時は要注意です。許可の要件に一定の目的が記載されていなければならない許可もありますので、事前に確認することが必要です。

2.商号を決める

商号とは社名のことです。商号を決定するにあたり、いくつかルールがあります。

<使用できる文字>
漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字(大文字・小文字)、アラビア数字(1.2.3…)、
一定の記号(&や'等)

<会社の形態をつける>
株式会社という文字を最初か最後に付けなくてはなりません。

<会社の一部を表す言葉の禁止>
支店や支社などのように会社の一部を表す言葉は使えません。

商号調査は必要?

新会社法では、同一住所でのみ、同一の商号を使用してはならないとなり、以前に比べ要件は緩和されています。 しかし、不正競争防止法等の観点からすると事前調査は行ったほうがよろしいでしょう

3.本店所在地の決定

会社の住所を決めます。場所については特に制限はありません。自宅でも、賃貸物件でも問題はありません。
しかし、賃貸物件の場合には事前に貸主さん承諾を得ておくことが必要です。

なお、本店所在地は、定款上においては最小行政区画(例えば長野県長野市まで)の記載に留めることも可能です。

4.資本金の額を決める

新会社法では資本金の額についての制限が撤廃されています。よって資本金1円でも問題はありません。
しかし、現実的に考えると会社にある運転資金が1円では何も出来ませんし、融資等を受けることもできません。

また、資本金を1000万円以下の場合は消費税の免税事業者となりますので、そのあたりも考慮して決定します。

5.発起人は誰か

出資する人のことを発起人といいます。発起人は会社の役員でなくてもなれます。逆に役員は発起人でなくてはならないとの規定もありません。

発起人は1人でも数人でもかまいません。しかし、数人が発起人となる場合には持分については注意が必要です。

もし、あなたがオーナーとして会社を経営したいのであれば、最低でも過半数、出来れば3分の2以上所有しておく必要があります。

6.発行することのできる株式数

会社成立時までに定める必要があるもので、必ずしも最初の定款認証の時までに定めておく必要はありませんが、できれば最初に定めておくと手間が少なくなります。

公開会社では設立時発行株式総数の4倍を超えることはできませんが、非公開会社では4倍を超えて設定しても問題はありません。

電子定款に関することなら、古谷行政書士事務所にお任せ下さい。