会社設立後の手続きマニュアル

会社設立後の手続きマニュアル

会社設立手続きが無事に完了したら、会社として事業活動ができると同時に会社としての義務も発生します。
会社には諸官公署への届出義務があります。

ご希望があれば、税理士、社会保険労務士をご紹介いたします。

税務署

法人税

法人設立届出書

会社が設立されたことを税務署に届け出る書類です。

提出時期法人設立の日(設立登記の日)以後2月以内
添付書類・定款の写し
・設立の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
・株主(社員)名簿
・設立趣意書(事業概況書)
・設立時における貸借対照表
・合併契約書の写し(合併により法人を設立した場合)
・分割計画書の写し(分割により法人を設立した場合)

青色申告の承認申請書

法人税の確定申告書、中間申告書等を青色申告書によって提出することの承認を受けようとする場合の手続です。青色申告の場合には、各種の特典が受けられます。

提出時期設立の日以後3月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日
添付書類なし

棚卸資産の評価方法の届出書

棚卸資産の評価方法を選定して届け出る場合の手続です。棚卸資産を所有しない業種等では届出は不要です。届出がない場合は、最終仕入原価法が法定評価方法となります。

提出時期設立事業年度の申告期限まで
添付書類なし

有価証券の一単位当たりの帳簿価格の算出方法の届出書

有価証券を所有していなかった法人が有価証券を新たに取得した場合又は従来所有していた有価証券と区分及び種類の異なる有価証券を新たに取得した場合に、 一単位当たりの帳簿価額の算出方法を選定して届け出る場合の手続です。

提出時期設立事業年度の申告期限まで
添付書類なし

減価償却資産の償却方法の届出書

減価償却資産の償却方法を選定して届け出る手続です。届出がない場合には原則として定率法が法定償却方法となります。

提出時期設立事業年度の申告期限まで
添付書類なし

給与支払事務所等の開設届出書

給与の支払者が、給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設、移転又は廃止した場合に、その旨を所轄税務署長に対して届け出る手続です。

提出時期開設した日から1ヶ月以内
添付書類なし

源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書

源泉所得税は、原則毎月1回納付(徴収した日の翌月10日が納期限)となっていますが、手続き事務の軽減として、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、 給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、次のように年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続です。

1月から6月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税 ---------- 7月10日
7月から12月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税 ----- 翌年1月10日

提出時期適用を受けようとする月の前月末まで
添付書類なし

納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出

源泉所得税の納期の特例の承認を受けている源泉徴収義務者が、7月から12月までの間に徴収した源泉所得税の納期限を翌年1月20日(通常は1月10日)とする特例制度を受けるために行う手続です。

提出時期

制度の適用を受けようとする年(特例の対象となる7月から12月までの給与を支払った年)の12月20日まで

※なお、通常この手続きは上記「源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書」に記載することにより省略します。

消費税

消費税はすべての会社に納税義務があるわけではありません。消費税は基準期間(2年前の事業年度)の課税売上高が1,000万円以下であれば納税の義務はありません。

会社を新たに設立した場合は、設立後2年間は課税売上高にかかわらず免税事業者となり納税の義務は免除されます。ただし、資本金が1,000万円を超える場合は会社設立初年度から課税事業者となります。

消費税課税事業者選択届出書

免税事業者が課税事業者になることを選択する場合の手続です。設備投資等で多額の初期投資をした場合等に、課税事業者となる方が有利になることがあります。

提出時期適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで(会社設立したときはその事業年度内)
添付書類なし

消費税の新設法人に該当する旨の届出書

消費税の新設法人(基準期間がない事業年度の開始の日における資本又は出資の金額が1,000万円以上である法人)に該当することとなった場合の手続です。

ただし、法人設立届出書に消費税の新設法人に該当する旨及び所定の記載事項を記載して提出した場合には、この届出書の提出は不要です。

提出時期すみやかに
添付書類なし

消費税簡易課税制度の選択届

消費税の納税額の計算は基本的には「原則課税制度」により計算しますが、非常に複雑なため小規模起業者向けに「簡易課税制度」という計算方法が設けられています。 これは簡易課税制度を選択しようとする場合の手続です。

ただし、基準期間の課税売上高が5,000万円を超えると簡易課税制度を選択することはできません。

提出時期適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで(会社設立したときはその事業年度内)
添付書類なし

都道府県税事務所・市町村役場

会社は、法人税の他に法人住民税や事業税などの地方税を納付しなければなりません。そのため、会社を設立したら市町村役場・都道府県税事務所にも法人設立の届け出をしなければなりません。

都道府県税事務所

事業開始等申告書

法人設立届出書

提出時期法人設立の日から1ヶ月以内
添付書類・定款の写し
・設立の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

市町村役場

法人設立届出書

提出時期法人設立の日から1ヶ月以内
添付書類・定款の写し
・設立の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

労働基準監督署

法人であればどのような事業であっても(利潤を目的としない場合でも)労働者を1人でも使用する場合は、その事業主や労働者の意思にかかわらず、当然に労働者災害補償保険の適用事業となります。

労働者災害補償保険

届出は事業所の所在地を管轄する労働基準監督署に提出します。

保険関係成立届

提出時期従業員を雇った日の翌日から起算して10日以内
添付書類登記簿謄本

労働保険概算保険料申告書

提出時期従業員を雇った日の翌日から起算して50日以内(原則は保険関係成立届と同時)
添付書類なし

就業規則届

従業員を10人以上雇用した場合に必要です。

提出時期従業員を雇った日の翌日から起算して10日以内
添付書類・就業規則
・従業員の意見書

時間外労働および休日労動に関する協定書

時間外労働または休日労働をさせる場合に必要です。

提出時期従業員を雇った日の翌日から起算して10日以内
添付書類・代表者との書面による協定書の写し

公共職業安定所

雇用保険

雇用保険の提出書類は、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)に提出します。

どのような事業であっても労働者を1人でも雇用する事業は、その事業主や労働者の意思にかかわらず、当然に雇用保険の適用事業となります。

雇用保険適用事業所設置届 労働保険関係設立届 雇用保険被保険者資格取得届

提出時期適用事業所となった日の翌日から起算して10日以内
添付書類

・会社の登記簿謄本
・労働保険関係成立届の事業主控え
・労働保険概算保険料申告書の事業主控え
・被保険者証(雇用従業員が以前に雇用保険の被保険者であったとき)
・労働者(従業員)名簿
・賃金台帳
・出勤簿またはタイムカード等

健康保険と厚生年金保険の手続は、原則として社会保険事務所で同時に処理することになっています。

社会保険事務所

法人の事業所は、事業の種類を問わず、1人でも従業員がいれば健康保険・厚生年金保険の適用事業となります。健康保険・厚生年金保険の場合は、 労働保険とは異なり社長等の役員も「法人に使用される者」として、強制的に加入することになります。

健康保険・厚生年金保険

健康保険・厚生年金保険の手続き書類は、原則として事業所の所在地を管轄する社会保険事務所に提出します。

健康保険・厚生年金保険新規適用届 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

提出時期適用事業所に該当するに至った日から5日以内
添付書類・法人登記簿謄本
・年金手帳(加入予定者全員)
・年金証書(60歳以上で年金を受けている者)
・出勤簿
・労働者名簿
・賃金台帳
・就業規則
・その他必要に応じた書類
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