電子定款認証とは
時間とお金。起業家の皆様の貴重な経営資源を大切にすることが可能です。
紙ベースの定款では、印紙税として4万円を納付する必要があります。
しかし、電子定款化することで印紙税4万円が不要になり、費用を大幅にカットすることができます。お客様ご自身でも電子定款を作成することは可能ですが、 電子証明書、PDF変換ソフト等の購入だけで4万円以上の初期投資が必要になり、作成には手間と時間が必要になります。
電子定款認証をご利用いただくことで時間とお金。起業家の皆様の貴重な経営資源を大切にすることが可能です。
当事務所の電子定款認証サービスの内容
下記のサービスを弊所にて代行致します。
お客様作成の定款の電子化・電子署名
公証人との事前協議
電子定款の公証役場への送信
お客様へ委任状を含めた必要書類一式の送付
長野県内で会社設立をお考えの皆様はこちらのサービスもご利用下さいませ。
長野県内に本店所在地を置かれる予定のお客様につきましては、
商業調査及び事業目的の確認、定款の受け取りまで含めたサービス
定款原案を含めた書類作成を全て行うサービス
登記申請まで含めたサービス
もご用意しておりますので、お気軽にご相談下さい。
お客様に行っていただくこと
- 定款原案の作成*
- 商号調査及び事業目的の確認**
- 定款作成に関する委任状への押印
- 各発起人の印鑑証明書（3ヶ月以内発行のもの）のご用意
- お近くの公証役場にて定款のお受け取り（５分程度）
* お客様ご自身で作成 or 当ホームページより定款雛形をダウンロードして作成して頂きます。
当ホームページから定款雛型をダウンロードして頂くと、簡単に作成して頂けるのでお勧めです。
** 商号調査及び事業目的の確認方法につきましてはご案内いたします。
電子定款認証にかかる手続き費用の比較
| お客様ご自身で作成の場合 | 当事務所をご利用の場合 | |
| 当事務所へのサービス料金 | 0円 | 15,750円 |
| 収入印紙代 | 40,000円 | 0円 |
| 公証人への認証手数料 | 50,000円 | 50,000円 |
| 謄本交付手数料 | 約2,000円 | 約2,000円 |
| 合計 | 92.000円程度 | 67,750円程度 |
当方の電子定款認証サービスご利用いただくことで、お客様ご自身で手続きをされるよりも、
時間（定款電子化・電子署名、公証役場との事前協議）と、費用（24,250円）を節約いただけます。
※万が一、当方のミスで定款認証がされなかった場合はサービス料金を全額返金いたします。
電子定款認証サービスの流れ
電話（026-274-5862）or メールフォームからお気軽にお問い合せ下さい。
当方指定口座にサービス料金（15,750円）をお振込み下さい。
お客様ご自身で定款作成 or 当ホームページにある定款の雛形をダウンロードして定款作成をお願いします。（WORDでの作成をお願いします）。
ダウンロードした定款の雛形に必要事項をご記入の上、商号調査及び事業目的の確認を行って下さい（詳細はご案内いたします）。
ご記入済みの定款をメール（officefuruya@gmail.com）にて、各発起人の印鑑証明書をFAX（020-4665-8753）にて、ご送信下さい。
当方にてお送りいただいた定款、及び印鑑登録証明書の内容を確認致します。
当方にて定款の内容を確認後、公証人と電子定款認証を受けるための事前協議を行います。 公証人との事前協議終了致しましたら、定款認証手続きに必要な書類一式をお送り致します（郵送代は当方負担）。
当方よりお送りした書類にご捺印の上、本店所在地を管轄する公証役場にて定款認証手続きを行って下さい。公証役場にて電子定款データ、紙謄本をその場でお受取りいただき、 手続きは終了です。受け取りに必要なお時間は５分程度です。
- 当事務所よりお送りした書類一式
- 各発起人の印鑑証明書（3ヶ月以内発行のもの）
- 空のＣＤ−Ｒまたはフロッピー
- 公証人への認証手数料（50,000円）＋謄本交付手数料（約2,000円）＝約52,000円
